日本企業経営学会（本部：岐阜県各務原市、中部学院大学経営学部内、会員約140名）は、1996年12月23日の創立以来、（1） 経営学・商学・会計学等の学際的研究、（2）経営関連分野の国際的研究、（3）東アジアの企業経営研究を旗印として活発な活動を展開し今日に至っている。2009年11月には、経営関連学会協議会（日本学術会議
協力学術研究団体、60学会で組織）へ加盟した。
2010年11且25日には日本学術会議の協力学術研究団体に登録された。
本学会は、1996年12月23日に広島YMCAで設立総会と第1回研究部会を開催した。以後毎年3回、3月、8月、12月に開催してきた（2003年から8月の研究部会は規模を拡大し、全国大会として開催）。本年（2012年）は3月10日（土）に名古屋国際センターで第40回研究部会を開催した。12月23日（日、祝日）には広島YMCAにおいて、第41回研究部会を開催する。また2013年3月3日（日）に名古屋国際センターにおいて第42回研究部会を開催する。
全国大会は、2003年8月16日（土）～17日（月）の2日間名古屋国際センターで第1回全国大会を開催した。以後、毎年8月ないし9月初旬に開催している。本年（2012年）は8月25日（土）・26日（日）の両日、第10回全国大会を名古屋市消費性生活センターで開催した。統一テーマは「地球環境時代の企業経営」であった。記念講演は貫隆生先生（武蔵大学名誉教授、元日本学術会議会員、元経営関連学会協議会理事長）による「環境問題と経営」であった。
第11回全国大会は、2013年8月23日（金）・24日（土）の2日間にわたり、「グローバル化の進展と企業経営」を統一テーマに、名古屋市消費生活センターを会場として開催する。
本学会の主催で2008年12月27日（土）に第1回学術研究大会（台湾・高雄大会）を正修科技大学（台湾・高雄）で開催した。統一テーマは「世界同時不況下における東アジアの企業経営」であった。
世界経済は2008年、アメリカの金融危機を端として自動車産業が経営の再構築を迫られるなど、全世界で経済問題が深刻化した。アメリカや日本などで人員削減が進行しており、雇用をいかに確保するかが世界的な規模で問題となった。
このような時期をとらえて2010年2月22日に、日本企業経営学会は「東アジアにおける企業経営の今日的課題」を統一テーマに東亜大学校経営大学（韓国釜山）を会場として第2回国際学術研究大会（韓国・釜山大会）を開催した。本学術研究大会は亜細亜企業経営学会と共同で開催した。本大会では経済のグローバル化で企業経営も国境を越えて課題を共有・解決すべきとの認識で一致した。日韓の産官学が一体で研究や解決に当たろうと両学会は協力提携書に調印した。
第3回国際学術研究大会（日本・北九州大会）亜細亜企業経営学会との共催で経営関連学会協議会の協賛を得て九州国際大学（日本・北九州）で開催した。統一テーマは「世界経済の発展にとってアジア企業の果たす役割は何か」であった。
第4回国際学術研究大会（中国・長春大会）は2012年2月21日（火）～24日（金）の両日、研究大会は長春君怡ホテル、見学会は中国における最大級流通グループ・欧亜集団、偽満州国皇宮博物館などで行った。統一テーマは「東アジアにおける経済連携の課題と展望」であった。
第5回国際学術研究大会（日本・長崎県）は2013年2月18日（月）～20日（水）までの3日間にわたり長崎県立大学（長崎・佐世保）において、亜細亜企業経営学会との共催により開催する。統一テーマは「世界経済の発展と東アジア諸国の経済連携」である。2且20日（水）に西海国立公園西海パールシーリゾートを見学する。
研究論文集『企業経営研究』は、1998年5月に第1号を発行し、以後毎年5月に発行している。第14号は2011年5月に発行した。第15号の発行は2012年5月30日付けで発行する。『企業経営研究』のほか、1999年11月から隔年で『東Asia企業経営研究』を発行している。本誌は2011年11月30日付で第7号を発行した。第8号の発行は2013年11月である。
学会本部 〒504-0837
岐阜県各務原市那加甥田町30-1
中部学院大学経営学部内
日本企業経営学会 会長 西田 安慶
TEL：058－375－3600（代）
FAX：058－231－3779
E-mail：nishida@chubu-gu.ac.jp
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| 主要役員 |
2012年9月1日現在
| 会 長 |
西田 安慶 |
東海学園大学名誉教授 |
| 副会長 |
堀田友三郎
片上 洋
濵沖 典之 |
東海学園大学経営学科長・教授
新潟経営大学地域活性化研究所長・教授
中央学院大学商学部・教授 |
| 常任理事 |
宮地 晃輔 |
長崎県立大学経済学部・教授 |
| 小田切純子 |
滋賀大学経済学部教授 |
| 高橋 和幸 |
下関市立大学経済学部・教授 |
| 大下 英蔵 |
安田女子短期大学・教授 |
| 岡部 勝成 |
日本文理大学経営経済学部・教授 |
理事
（事務局担当） |
新野 正晶 |
広島文化学園大学社会情報学部・教授 |
| 伊部 泰弘 |
新潟経営大学経営情報学部・准教授 |
| 梅田 勝利 |
中部学院大学経営学部専任講師 |
| 運営幹事 |
種市 豊 |
東大阪大学専任講師 |
| 堂野崎 融 |
広島文化学園大学社会情報学部・非常勤講師 |
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| 設立趣意書 |
現代社会では、あらゆる経済活動は企業を中心に行われており、しかも企業の経済活動はますます複雑化している。国際的なヒト、モノ、カネ、情報などの取引や移動の活発化、アジア圏の台頭による新たなグローバル競争の激化などが進展している。
現代経営学は、そのような状況下で企業が社会の変化にに適応したり、環境を自ら創造的に変化させようとする行動を理論化しようとしているのである。経営学は企業をいかに運営すべきかについて実践的な示唆を提言することを義務づけられｔいる理論である。
本学会は企業経営の研究を ① 経営学・商学・会計学の学際的研究、② 経営関連分野の国際的研究、③東アジアの企業経営の研究の3つの面から推進していこうとするものである。
経営学・商学・会計学の学術的研究は、3つの分野の知識を組み合わせることによって従来の知識の下では解決できなかった企業経営問題を解決する全く新たな方方を導き出したり、新たな価値を有した斬新なビジネスモデルの創造を可能とすると考える。
さらに、中国・韓国・台湾など東アジア諸国の会員のご参加を得て、協力・提携して、経営関連分野の国際的研究と東アジアの企業経営研究を行っていきたい。
本学会の目指すものは企業経営の研究を通して、世界の経済・文化の推進に寄与しようとする点にある。
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